2019-03-14 第198回国会 参議院 環境委員会 第3号
我が国は、菅沼大使が緑の気候基金、ＧＣＦの効果的、効率的運営を図るためには最善の候補であるとの考えから擁立したものでございますが、選考委員会によって絞り込まれた最終候補三名には残らない結果となりました。
我が国は、菅沼大使が緑の気候基金、ＧＣＦの効果的、効率的運営を図るためには最善の候補であるとの考えから擁立したものでございますが、選考委員会によって絞り込まれた最終候補三名には残らない結果となりました。
今年四月以降、増資会合が予定されており、日本としても、緑の気候基金、ＧＣＦの効率的、効果的な運用に向けて増資交渉に参加していく考えでございます。増資への我が国の拠出規模等については、今後のプロセスを通じて適切に判断していきたいと考えています。
この目標の達成のため、資金面では、気候変動枠組条約に基づく資金メカニズムである緑の気候基金、ＧＣＦのトップドナーとなっているほか、透明性のための能力開発イニシアティブ等への拠出を通じ、複数年にわたる長期的な協力を可能にしております。また、技術面では、二国間クレジット制度、ＪＣＭを活用し、途上国における優れた脱炭素技術の普及に貢献してまいりたいと、そういうふうに思っております。
○石川委員 日本はＧＣＦに十五億ドルの拠出を決めているわけでございますので、さらにリーダーシップが自然にとれるような形に持っていっていただきたい。それが日本の、今、安倍政権の掲げるインフラシステム輸出にもつながるものだというふうに考えております。 最後の質問に移らせていただきます。 ＥＳＧ投資の拡大策についてお伺いいたします。
また、米国は、緑の気候基金、ＧＣＦへの拠出をやめるというふうにも宣言しているわけです。もし仮にこの三十億ドルの拠出をアメリカが停止した場合、私は、これは逆に日本にとってチャンスではないかというふうに思っております。
○山本（公）国務大臣 仮にアメリカがＧＣＦへの拠出について停止を決定した場合、具体的な決定を行っていない状況でございますけれども、私どもとしましては、ＧＣＦの支援案件がまだ始まったばかりであります、したがいまして、初期の資金動員プロセスにおいて集まった資金をまだ十分に消化していないところでございますので、まずは採択された案件を着実に実施し、実績を積み上げていくことが重要だろうと考えておりまして、そういう
○国務大臣（岸田文雄君） まず、米国政府の動きですが、本年三月十六日に二〇一八年度予算の政府原案を発表し、その中で、御指摘の緑の気候基金、ＧＣＦや、気候投資基金、ＣＩＦへの拠出の停止を示したと承知をしています。
きのうきょうの話ではなくて、日本ももう既に十五億ドルの拠出を国会でも議決しておりますが、アメリカはその倍、三十億ドルを拠出表明しておるこのＧＣＦでありますが、トランプ政権にかわってから、果たしてこの三十億ドルの拠出がなされるのかどうかという点がやはり疑問が残ります。 もう既にオバマ政権下で五億ドル掛ける二回の十億ドルの拠出は済んでおりますが、あと二十億ドルが足りません。
○森政府参考人 今委員からお尋ねのございましたＧＣＦ、緑の気候基金に対する対応、これを含みますところの気候変動交渉に対するトランプ政権の姿勢、これにつきましては、先ほど地球環境局長からの御答弁にもございましたとおり、いまだ十分に明らかになっていないのが現実でございます。 日本政府としては、現在、確たることを申し上げる状況にはございません。
ところが、今回、ＧＣＦで一つの基金ができるわけですけど、実は気候変動に関する基金っていっぱいこれまでもあります。地球環境ファシリティー、ＧＥＦ、適応基金、後発開発途上国基金、気候投資基金などがもう既に存在をしています。それぞれの基金の額はもう僕は申し上げません、時間がないので。
その中で、今回、緑の気候基金、ＧＣＦについて御審議をお願いしているわけですが、まずもって、それぞれの基金のすみ分け、しっかりしなければいけないと思いますし、限られた資金ですので、それぞれが役割を果たすことによって全体としてしっかり効果を出していかなければならない、このようにも考えます。
その中で、ＧＣＦは開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援する基金であり、途上国はＧＣＦを含む資金支援を重視しております。
ＧＣＦへの拠出につきましては、為替レートにつきまして、ＧＣＦの理事会で、昨年九月の時点でのレートを使う、このように決まってございます。したがいまして、日本の拠出は、当時の十五億ドル、したがって千五百四十億円ということでございまして、この千五百四十億円という額がＧＣＦに対する義務となっております。この額は変わりません。
ただ、実際には、実施機関からの案件の申請を受けまして、ＧＣＦの理事会が支援案件を決定する、そういうメカニズムでございます。 一方で、国際社会におきましては、島嶼国や後発開発途上国といった脆弱な国々に対する支援、これが非常に重要であるということが広く認識をされてございます。
○岸田国務大臣 今後の見通しですが、各国は、二〇一四年十月のＧＣＦ理事会の決定に基づいて、ＣＯＰ21までの案件採択を念頭に、本年四月三十日までに拠出のための取り決めを取り交わすことが求められております。 そして、ＧＣＦ理事会の決定では、拠出表明総額の五〇％相当について取り決めが結ばれることが、ＧＣＦが個別プロジェクトの審査を開始する条件とされています。